HOME>ニュースリリース

ニュースリリース

2010
■免責条項
このウェブサイト上の資料に掲載されている業績見通しその他の情報は作成時点において、当社が予測し得る範囲内で作成したものです。
また、このウェブサイトは、投資勧誘を目的としたものではございません。投資勧誘に関する決定は、利用者ご自身の判断において行われるようお願いいたします。
掲載内容については現時点で入手可能な信頼できる情報に基づいて作成しておりますが、掲載した情報に誤りがあった場合や、第三者によるデータの改ざん等があった場合、さらにデータの伝送等によって障害が生じた場合に関しまして、当社は一切責任を負うものではありませんのでご了承ください。
なお、本ウェブサイトに記載されている情報が証券取引法第166条第2項に定められた「重要事実」に該当する場合、証券取引法166条第4項及び同施行令第30条第1項に定める公表措置がとられる前に本ウェブサイトで当該情報をお知りになった方は、証券取引法第166条第3項等の規定によりいわゆる「第一次情報受領者」とされる可能性があります。
「第一次情報受領者」が、上記公表措置がとられる前に当社の株式等の売買を行うことは、証券取引法上のインサイダー取引規制に抵触する恐れがありますので、ご注意ください。
なお、下記のうちいずれかが満たされれば、当該情報は公表されたとされ、インサイダー取引規制の対象から除外されます。
  1. 当該情報が二以上の報道機関に対して公開された時から12時間が経過したとき
    （証券取引法施行令第30条第1項第1号）
  2. 当該情報が証券取引所において内閣府令で定める方法により公衆縦覧に供されたとき
    （証券取引法施行令第30条第1項第2号）
 
 
PDFをご覧になるためにはAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない場合は、こちらからダウンロードして下さい。
get_adobe_reader